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社内規定の整備（定款の見直し等）・各種変更登記（株式会社・有限会社・合同会社）
社内規定の整備・各種変更登記に関する各種手続き・問題解決をお手伝いいたします。
株主総会や取締役会の議事録、各種契約書の作成、定款・諸規則の改定業務から各種登録変更登記にいたるまで、専門スタッフが責任を持ってお手伝いさせていただきます。
社内規定の整備、会社法上各種手続き
株主総会や取締役会の議事録、各種契約書の作成から、定款・諸規則の改定業務まで各種の企業法務をサポートいたします。
新会社法施行にあたって
会社法施行にともない、会社の実態に合った柔軟な機関設計が可能になりました。現在の会社の定款を変更して、監査役や取締役会を廃止したり、役員任期を伸長(10年まで可能)したりすることができます。
※相続人等に対する売渡しの請求規定については、オーナーの相続人にとって裏目にでることも。制度を理解して活用しましょう。
各種変更登記(株式会社・有限会社・合同会社)
役員変更登記
会社を設立した後、取締役等の役員が辞任・解任・死亡等によりに変更した場合には、役員変更登記をする必要があります。
役員の変更があった場合（重任を含む）があったにもかかわらず放置しておくと、制裁として過料を受ける場合がありますので注意してください。
| 実費 | 1〜3万円 |
| 報酬 | 1万5,000円〜 |
目的変更登記
会社の事業内容（目的）を変更する場合には目的変更登記が必要となります。
本店移転登記
会社の本店を移転する場合には本店移転登記が必要となります。
組織変更登記
株式会社を持分会社に変更する場合、あるいは逆に持分会社を株式会社に変更する等の場合には、会社の組織変更登記が必要となります。
支店設置の登記
本店以外の場所に営業の拠点を設ける場合には支店設置の登記が必要となります。支店設置の登記は、本店所在地を管轄する法務局と支店所在地を管轄する法務局の双方で登記手続きをしなければなりません。
その他の各種登記承ります。お気軽にお問合せください。